ライフネット生命保険株式会社

Market position

自社を「オンライン生保のリーディングカンパニー」と位置づける。保有契約件数は2026年7月末時点で70万件を突破。2026年オリコン顧客満足度調査の生命保険 総合で2年連続第1位、2025年「HDI格付けベンチマーク」（生命保険業界）の問合せ窓口格付けとWebサポート格付けの両部門で最高評価三つ星を獲得している。

国内の保険業界で初めて付加保険料と純保険料の比率を全面開示した点、保障性商品に特化した商品構成、店舗・営業職員に依存しないネット申込による割安な保険料、原則オンラインで完結する申し込み手続き、保険金・給付金の最短当日支払いを特徴として掲げる。なお、純保険料からも危険差益・利差益が発生するため純保険料を「原価」として説明することへの批判も報じられている。

Technology

インターネットを販売チャネルの中核とし、見積りから申し込みまで原則オンラインで24時間完結できる仕組みを提供する。2009年には日本初とされるモバイル生命保険申込サービスを開始した。近年はAIやマイナンバー等のITサービス活用（Tech & Services）を重点領域に掲げ、2026年8月には全部門への自社開発AIエージェントの導入を完了したと発表している。保険金・給付金についてはオンライン請求を含め最短当日支払いの体制を整えている。

Go-to-market

創業以来、保険外交員を持たないインターネット直販を基本チャネルとし、テレビCM等の自社プロモーションを行う。2014年からは店頭窓口での対面販売を追加し、アドバンスクリエイトの「保険市場」店頭での販売開始、ほけんの窓口グループとの代理店委託契約締結など販売チャネルを拡張した。KDDI（au）、三井住友フィナンシャルグループ、日本航空といったパートナーとの資本業務提携を通じ、パートナー企業の経済圏に保険を組み込むエンベデッド型の展開も進めている。

個人向け生命保険では、初めて保険を契約する若い世代を中心とし、年齢は20代～40代が中心（2024年度に成立した新契約73,260件ベース）。2024年度の申込者アンケート（有効回答857名）では、約半数が初めての保険加入としている。団体信用生命保険では住宅ローン債務者が対象で、金融機関経由で加入する。

Geography

日本国内を事業基盤とし、本社は東京都千代田区二番町。海外では2013年12月に韓国の教保生命保険との合弁会社・教保ライフプラネット生命保険が営業を開始したが、2014年11月に同社の関連会社から外れた。

History

2006年10月にネットライフ企画株式会社として設立。2008年3月に商号をライフネット生命保険株式会社へ変更、4月に生命保険業免許を取得し、5月に営業を開始、11月に付加保険料を業界で初めて全面開示した。2009年6月に日本初のモバイル生命保険申込サービスを開始、同年8月に保有契約件数1万件を突破。2010年2月に個人向け就業不能保険「働く人への保険」を発売、12月に保有契約件数5万件を突破。2011年12月に10万件を突破し、2012年1月に死亡保険の保有契約高1兆円を突破、同年3月に東証マザーズへ上場した。2012年10月に「じぶんへの保険プラス」を発売、11月に保有契約件数15万件を突破。2013年12月には韓国の教保生命保険との合弁会社である教保ライフプラネット生命保険が営業を開始したが、2014年11月の新株発行により議決権比率が低下し関連会社から外れた。2014年5月には商品改訂とともに店頭窓口での対面販売を開始し、12月にほけんの窓口グループと代理店委託契約を締結。2015年4月にKDDIと資本・業務提携、2019年1月に保有契約件数30万件を突破、2023年8月に三井住友フィナンシャルグループと資本業務提携を締結した。2025年7月に東証プライム市場へ市場区分を変更し、2026年4月には日本航空との資本業務提携を発表した。

Risks & controversies

新契約の伸び悩みが継続的な経営課題とされ、2012年度に年間60,685件あった新規契約は2014年度に27,982件まで減少した。毎月の契約申込数は2013年4月から2015年3月まで24か月連続、新規契約数は2013年5月から2015年9月まで29か月連続で前年割れとなった。会社はマーケティング手法、顧客利便性の不足、競争環境の変化を要因として挙げ、2014年の中間決算で中期計画上の2015年度経常収益目標を150億円から95億円へ引き下げた。また、付加保険料開示に関しては、純保険料からも危険差益等の利益が生じるため純保険料を保険の原価として説明することは誤りとする批判があり、2013年度は保険料収入7,537百万円に対し保険金等支払1,196百万円、危険差益1,141百万円であったと指摘されている。